たとえ、学者や役人が賢者面して、超越的にエイジフリーや実力主義が良いと宣告しても、民主主義国家では通用しない。誰にどのように配分するかを決定するのは、究極的には国民である私たちなのである。定年制を維持し、実力主義に背を向けるような選択も可能なのである（厳密にいうと、その選択が憲法に反する場合には、許されないことになる。しかし、その憲法も。国民の手によって改正することはできる）。ただ。配分が深刻な問題となるのは、雇用というケーキが小さいからでもある。
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雇用というケーキがふんだんにあれば、配分はあまり問題とならない。お父さんがケーキをたくさん買ってきたら、子どもはうるさいことをいわずに満足するというのと同じである。そうなると、大事なのは、雇用というケーキの量ということになる。政治は、いかにして配分をするかではなく、いかにしてケーキを大きくするかに取り組むべきなのかもしれない。つまり、雇用政策も大切だが、それと同時に、いやそれ以上に、経済政策や産業政策も大切ということである。