多様な能力を持つ優秀な人材は、就職希望者中のせいぜい5％から10％しか存在しない。採用計画数をすべて優秀な人材で満たそうとしても無理なわけだ。そこでそれに準ずる人材確保策が課題になるわけだが、最近、企業の人事・採用担当者の間で高まっている不満は「競争心の薄い学生が増えた」ことだ。企業は厳しい経済環境のなかでも競い合いを求め、貪欲に成長しようとする成長志向の強い学生を欲しているのだが、学生の方はワークライフ・バランスを重視し、身の丈にあった生活を志向する学生・若者が増えている。
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特にゆとり世代が社会進出して、両者のギャップは広がるばかりなのだ。もうひとつ、企業の人事・採用担当者が嘆くのは「学生の基礎学力の低さ」である。もちろん、大学生とも思えないほど優秀な学生も少なくない。問題は定員割れに悩む大学の間で、推薦やAO入試など「学力不問入試」が急速に拡大してきており、全般的に見て大学生の質低下が深刻になっていることである。例えば情報関連大手のIIJ。「ウチは景気に左右されず、毎年ほぼ同数の新卒者を採用する方針だが、ここ数年、採用数が計画を下回っている。基礎学力が低く、採用に踏み切れない。情報関連大手はどこも計画の七割程度の採用にとどまっている」（社長）という。そんな学生であっても大学で補習授業を行い、しっかり勉強して専門知識を習得してくれればよいのだが、基礎学力が十分につかないまま卒業し、社会に出ているのが実態だ。このように学力面でも二極化が目立っており、企業によっては大学名だけでは学力の担保ができないとして、出身高校の偏差値まで遡って調べているケースもある。就職難は「大学全入時代」がもたらした、ひとつの現象ともいえる。